こんにちは、社員税理士の嶋﨑です。
コロナの影響で休業又は時間短縮を余儀なくされて、従業員を休まさざるを得ないところが増えてきています。今後を考えるとこのまま解雇するより、なんとか雇用を維持したいが資金繰りを考えると厳しい、という相談を多く受けます。そこで以前からもありました雇用調整助成金についてですが、今回のコロナによって改正されたものについて社労士の秋元先生にお聞きしたいと思います。

それでは秋元先生、よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

従業員さんを今回のコロナのように事業主都合で休ませて、かつ給料の６割相当額以上を支払った場合に、その支払った給料の９０％が国から事業主に助成されるというものです。

そうです。ただし１日当たりの上限給付額が８，３３０円なんです。これも今後変更になる可能性はありますが。

今のところそうです。月額４０万円の給料だと２０万円の助成は出ますが、２０万円は事業主負担になります。

以前は本当に煩雑でどうしようもなかったのですが、今回はその点いくらかは改善されています。例えば、書類の枚数が非常に少なくなりました。

今回のものについては、それができるようになっていると思います。

最初に休業の計画届を出します。その後計画通りに実際に給料を払います。ただし、この計画書は事後提出でもかまいません。

本来計画書を提出してから計画に従って休業させるという流れですが、休業してから計画書を作成してもいいよということなんです。

まず本来支給すべき給料の６割以上支払うことが必要です。それが給料明細で確認できることも必要となります。

そうです。それと出勤簿記載が必要となります。実際の出勤日と、その日を休ませたということがわかるようにしなければなりません。

例えば５月１５日締め５月２５日支給の事業所ですと、５月２５日に支給した後に、それらを提出するという流れになります。

はい、ハローワークの助成金デスクになります。詳しくは、ハローワークに電話をしていただきますと相談の予約ができます。そこで計画書や申請書をもらうことができ、書き方の説明を聞くこともできます。なので助成金を活用しようと思われれば、まずハローワークに電話をすることをお勧めします。

今日のまとめ

（１） 雇用調整助成金で、助成してもらえるのは支払った給料の９０%である。ただし、１日あたりの上限給付額が８，３３０円である。
（２） 手続で書類の枚数が非常に少なくなった。計画書は事後提出でもかまわない。
（３） 給料を支払う際には、「休業手当」でいくら支払ったかを明記する必要あり。実際の出勤日とその日を休ませたことがわかる出勤簿が必要。

出典： 厚労省ＨＰ 「新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大」より一部抜粋

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