ソーシャルディスタンシングが売上に与える影響と救済

みなさま、こんにちは、税理士の光島です。

今回は

・ソーシャルディスタンシングが売上を下げる
・「家賃支援給付金」で少し救済される

をテーマにお送りいたします。

新型コロナウィルスの感染者は増えたり減ったりしていて、ウィズコロナの状況は変わりないように思います。ですが、経済活動は少しづつ再開し、町の飲食業や小売業が少しずつ動き出してきました。どのお店も、ソーシャルディスタンシングを徹底するように店内を工夫し、お客様が密にならないような努力をしておられます。

ここで問題なのが、お店に入ってきていただけるお客様の数が、コロナ前と比べて格段に少なくなってしまうということです。お客様の来店人数が減れば、売上が減ってしまいます。

例えば＜コロナ前＞
客席が40席の飲食店があり、昼夜１回づつ満席となり、お客様当たりの単価が2,500円の場合

【１日の売上】
　（昼の満席　40席　+　夜の満席　40席）×　2,500円　＝　200,000円

【１か月の売上】
　200,000円　×　30日　＝　6,000,000円

となります。
お店の家賃が月に600,000円とすると、売上に対する家賃の比率は10％となります。

ところが＜コロナ後＞
ソーシャルディスタンシングを徹底するために、1席づつ間をあけるような工夫後に、同条件で昼夜１回づつ満席になったとしても

【１日の売上】
　（昼の満席　20席　+　夜の満席　20席）×　2,500円　＝　100,000円

【１か月の売上】
　100,000円　×　30日　＝　3,000,000円

となります。
お店の家賃は変わらないので月に600,000円とすると、売上に対する家賃の比率は20％となってしまいます。

これが意味するところは、このまま売上が元に戻らなければ、計算上「家賃がこれまでの2倍かかる店舗で経営しなければならない」ということです。売上を元に戻そうとすれば、営業時間を2倍以上にするか、お客様当たりの単価を2倍以上にするかなのですが、短期間でこの状況を作り出すことは非常に困難なことと思います。

ここで、政府はこの家賃の負担増に対応するため、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給することになりました。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/

地方自治体版の家賃救済政策もあるので、合わせて検討してください。

＜神戸市＞
https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/yachin.html

＜家賃支援給付金の概要＞

「給付対象者」
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等が、

①　2020年5月～2020年12月のいずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②　2020年5月～2020年12月の連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

「個人事業者の場合」（法人の場合は、それぞれ2倍と考えていただければOKです）

（原則）支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付で最大6か月
（例外）加えて、複数店舗を所有する場合など家賃の総支払額が高い者を考慮して、

支払家賃（月額）37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

上記の例では、

600,000円　×　2/3　＝　400,000円　＞　375,000円　×　2/3　＝　250,000円（上限です）
→　上限の250,000円　が6か月間給付されると予想されます。

売上が3,000,000円の場合、給付金を含めた家賃負担額は、

（給付後家賃　350,000円　＝支払家賃　600,000円　-　給付金　250,000円　）
→　11.6％となり、かなり負担が緩和されます。

6か月で元の状態に戻るとは考えにくいですが、資金は少しでも多く集めたいものです。

ここで注意しなければならないのは、「直近の支払額に対する給付額」という表現です。
地方自治体版の家賃救済策等で、家賃の支払額が減少している場合は、減額後の金額から計算するようになると思われます。

詳しくは、経済産業省のWebページで発表される要項（執筆時点2020年6月16日では、まだ公表されていません）を確認してください。

では！