ウイズコロナの世界と税務行政を考える

みなさま　こんにちは　税理士の光島です。
厳しい状況が続いていますが、なんとか生き残っていきましょう。そのために、持続化給付金、家賃支援給付金やその他　利用できるものはしっかりと利用していきましょうね。

いろいろなサイトがあるのですが、ここでは、内閣官房が作っているWebページをご紹介いたします。

〇　新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
→　国の支援の検索です
https://corona.go.jp/action/

〇　支援情報ナビ（困りごとに対する様々な支援策を探せます）
→　地方公共団体の支援も検索できます
https://corona.go.jp/info-navi/

国や地方公共団体からの資金支援が、続々と提供されていますね。

さて、これらの支給される資金支援に関しては、税金でまかなわれ、その税金は納税義務者が納めています。

納税は法律によって強制的に徴収されるので、困っているときは、税金を原資とした救済も当然のこととして国民は受け取ることが出来るのです。
ただし、税金がたくさん余っていればいいのですが、現状の日本の財政は令和02年で公債依存度が56.3％なので、半分以上は借金でまかなわれていることになります。
（新型コロナウィルス対策で、歳出が大幅に伸びていますね）
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/202007_00.pdf

つまり、われわれが受け取っている補助金や助成金の半分が納税者が納めた税金ではなく、誰かからの借金なのです。この借金は、当然、返済義務が生じるので、どこかで返済しなければなりません。その借金の返済原資は、納税者が納める税金となるのです。

今後、新型コロナウィルスとの戦いに全世界が勝利し、景気の良い時代が来て、税収がどんどん増えていくような未来であればいいのですが、むつかしい場合は、さらなる借金（国債の発行）をするのか、税収を増やすしか返済の方法はありません。税収を増やす場合は、増税となるかもしれません。

今回の給付金等の申請では、預金口座と身分証明書がセットで要求されています。つまり、申請したすべての法人・個人の確実な金融・個人情報を国や地方自治体は手に入れることになります。こうなると、これまで、申告や税務調査とは縁遠かった層にまで、課税当局の手が及ぶことは簡単に想像できます。
課税当局の捕捉率が上がることになるわけです。（これは公平な課税という観点では、非常に良いことです。）

しかし、恐れることはありません。
正しく記帳をし、正しく申告・納税すれば、何も怖いことはないとお約束いたします（適正な納税が生じるのは当然ですが）。我々税理士の適正な指導の下で事業を営めば、何も問題はありません。

今は、じっと我慢の時ですが、必ず、トンネルを抜ける時がきっときます。
その時にも、堂々と課税当局と対応できるように、一緒に準備をしていきましょう。