監査業務担当の金森です。

日常生活において、みなさんはどれぐらいハンコを使用していますか？

まず思いつくのは宅配便の受取ですが、最近は電子サインで済むこともありますね。以前と比べるとハンコの使用頻度がかなり減っているように感じられます。

行政の手続きにおけるデジタル化に伴い、「脱ハンコ」が検討され、「令和3年度税制改正の大網」にともない、令和3年４月１日以降に提出する多くの税務関連書類の押印義務が原則廃止されました。

これにより認印で済む書類に関しては、すべての押印が廃止される予定です。

税務関連では、以下のものが対象となります。

ただし、相続税や贈与税に関する書類などこれまで実印による押印又は印鑑証明書の添付が必要な手続きは対象外です。

税務関連以外では、以下のものが対象となります。

こうした「脱ハンコ」には新型コロナウイルス拡大の影響が大きいと思われますが、ハンコ自体が全面的に廃止されるわけではありません。あくまでも実際の効力が乏しい認印の廃止であって、証明力を備えた実印のようなハンコであれば、今後も有効的に使用することが出来ます。

今後さらにデジタル化が進めば、電子印鑑の普及に移行していくのでしょうか？

ほとんどの業務でテレワークが可能になりましたが、契約書や請求書、決済の押印のためだけに出社しなければならない状況です。

電子契約の場合、実物のハンコの代わりに電子印鑑や電子署名を使用します。

電子印鑑とは、ハンコの印影をデータ化した画像のことですが、実物のハンコを押印したものをスキャンして取り込んで画像にしたものや印影のデータに識別情報などを含んだものなどいくつかの方法があります。

電子署名は、自社が発行する正式な書類で、改ざんされた不正なものではないことを証明するためのものです。国指定の認証局により電子証明書を発行してもらうことで、その電子署名が実在する人物の正式なものであることが証明できます。

さらに、タイムスタンプを押してその時刻に間違いなく文章が存在し、それ以降は改ざんされていないことが証明できます。

このように電子契約書も紙の契約書と同じように効力を持つことになります。

長く続いたハンコ文化もかなり変化しそうですね。

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