監査業務担当の牟田口です。

所有者不明土地をご存知でしょうか?

 

 

例えば、

・相続後、数代にわたり登記がされず、相続人が多数になっている土地。

・所有者が転居により、連絡が取れない土地。

・所有者の登記が、〇〇他✕✕名と全員の共有者の名義が書いていない土地。

などがあり、日本全国の土地のおよそ20%がその土地の所有者がわからない状態。

その面積は九州よりも広いおよそ410万ha。

思わずほんとかなと思うのですが、かなりの土地が持ち主がわからなくなっているようです。

 

公共事業などで道路を作るとき、がけ崩れ対策のための工事をしたいとき、樹木が交通の妨げになっているとき、大量のゴミが投棄されているときなど、その土地の所有者がわからないと行政は対応できません。災害が発生しそうな土地がわかっているのに、対応できないのは、できるだけ避けたいものです。

そこで、所有者不明土地問題の解決に向けた民法・不動産登記法の見直しが進んでいます。

 

その内容は、

・相続人が土地の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することを義務化し、
怠れば10万以下の過料。

・名義人の氏名や住所の変更から2年以内の登記申請を義務化。怠れば5万以下の過料。

・相続登記の簡素化。

・一定の要件があれば所有権放棄を可能とし国に帰属させる。

・遺産分割されず長期間が経過した場合に遺産を合理的に分割する制度の創設。

などが検討されているようで、まずは所有者不明土地を増やさない対策となるようです。

 

私達も相続税の申告の際に、何代にもわたり相続登記がされていない土地に出会うことがあります。

戸籍をたどっていくとその相続人は何十人にもなることも。

そうなると、あったこともないような親類に印鑑をもらうことになります。

その手間とコストほんとに大変なもの。

 

ですので、相続した不動産があれば、その名義変更をできるだけ早くするようお願いしています。

ただかなりの費用がかかり、なかなか登記申請が進まないのも現実です。義務化し、過料がかかるとなれば、相続登記も進むかもしれません。

 

実際に見直しがされるのはもう少し先となりそうですが、できるだけ早く法整備されてほしいものです。

 

 

  
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