みなさま こんにちは、社員税理士の光島です。
コロナ禍のなか、さらに豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 
さて前回は、税務署へ提出する書類が電子で送れることを話題にしました。電子での手続きは便利ですが、デバイス等がそろっていないと処理できません。まだまだ、税務署へ紙を郵送しなければならないことも多くありますね。
 
郵送物については、納税地を管轄する税務署に送っておけばよかったのですが、令和元年7月から、国税庁内での合理化を目的として、複数の税務署(対象署)の内部事務を専担部署(センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」が試行されています。
税務署単位で、郵便物を処理するのではなく、エリアでまとめて処理することで合理化を図ろうとしているようです。
 
ちなみに、弊所の本店がある大阪国税局管内では、以下のようになります。

【灘署・長田署・須磨署・神戸署・兵庫署】 → 大阪国税局業務センター神戸分室
(〒650-8540 神戸市中央区港島中町2丁目1番10号 神戸税関ポートアイランド出張所内)

【大阪福島署・西淀川署・東淀川署・大淀署】→ 大阪国税局業務センター
(〒532-8548 大阪市淀川区木川東2丁目3番1号 東淀川税務署内 )

【浪速署・東成署・北署         】→ 大阪国税局業務センター北分室
(〒530-8515 大阪市北区南扇町7番13号 北税務署内 )

 
これまでは、「税務署事務処理センター」となっていたものが、若干、名称が変わったみたいですね。
所轄する税務署が上記に該当する場合は、申告書や申請書・届出書等の書類を郵送等により提出する際に、対応する各業務センターへ送る(郵送する)ようにしてください。
 
ただし、「郵送の場合のみ」が業務センターで対応なので、書類の持参については、所轄の税務署に提出してくださいとのことです。納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等、窓口での対応分については、これまで通り所轄の税務署です。
上記にない税務署が所轄の場合は、これまで通りとなります。
 
令和3年7月からは、国税局の組織として「業務センター室」を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行します。
これによって、おたずねや催促の連絡が、税務署ではなく各業務センターから来るようになります。
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/shokai/pdf/07210610.pdf
 
こちらは、あくまでも、税務署の事務となるので、納税者が関係する場面は少ないと思いますが、不審な電話も多いので、電話を受ける際には、
https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/shokai/naibujimu_center.htm
このWEBページに電話番号等があるかどうかを確認していただくほうがいいかもしれません。
 
念には念をです。では!

  
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