みなさま　こんにちは、社員税理士の光島です。
すこし、すずしくなりましたね。
９月も中旬になり、年末の足音が聞こえてきそうです。10月に入りましたら、年末調整用の保険料控除などの書類がお手元に届くかと思いますので、大切に保管お願いいたします。
 
さて、事業者のお手元にも、消費税のインボイス制度「令和３年１０月１日登録申請受付開始！」というチラシが届いていると思います。どのくらいの事業者に届いているかわかりませんが、「これ、何！」というお声をいただいております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020009-098_03.pdf
 

＜インボイス制度とは＞

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
 
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
 
インボイスは、適格請求書発行事業者（登録事業者）のみが適格請求書（インボイス） を交付することができるので、逆に、登録事業者にならなければインボイスを交付できないことになります。
 
ここで、問題なのは、
「適格請求書発行事業者（登録事業者）は、課税事業者でなければ登録を受けることができない。」
ということです。
 
強制的に課税事業者になれば、適格請求書発行事業者（登録事業者）になれるのですが、そうすると、消費税の納税の問題が出てきます。
 
なぜ、これが問題になるのでしょうか？一例をあげて、検討してみましょう

１００万円の商品を仕入れるとします。

これまでは、Ａ商店で買ってもＢ商店で買っても「仕入　１００万円　仕入税額控除　１０万円」　でした。ところが、、、、、
 

Ａ商店で買った場合「仕入　１００万円　仕入税額控除　１０万円」

Ｂ商店で買った場合「仕入　１１０万円」
→　消費税が１０万円控除できないだけでなく、仕入が１０万円増えてしまいました。
 
Ｂ商店は、前日（令和５年９月３０日）まで売価１１０万円で販売していたものを、引き続き同じ価格で販売した場合、登録事業者でないために「１００万円（本体）＋１０万円（消費税）」という表示ができません。

よって、「１１０万円（本体）」という表示か、あるいは、Ａ商店と同じ本体価格にするために、売価を「１００万円」とするしかありません。
 
Ｂ商店は、売価に消費税を上乗せ（転嫁）できないために、売価そのものを、９．１％（１０／１１０）ディスカウントしなければ競争相手に勝てないだけでなく、売上も９．１％（１０／１１０）自動的に減少してしまうことになるのです（そのままの売価でも構いませんが、おそらく売れなくなってしまうでしょう）。
 
Ｂ商店は、売価に消費税を転嫁できないということは、Ｂ商店の仕入先から請求される消費税を回収できないことになります。
 
こういった例は、結構出てくると考えられます。
消費税を負担したとしても、強制的に課税事業者になるという選択をしなければならない事業者も出てくるのではないかと思います。
 
この辺りは、十分に税理士等を相談したうえで、決めなければならないということになりそうです。

では！

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