監査業務担当の金森です。
ふるさと納税は、自分が応援したい都道府県や市町村などの自治体を選んで寄付ができる制度のことです。寄付先の自治体から返礼品として、特産物の食料品や旅行、イベントなどのチケットを受け取ることができることから、かなりの方が利用されているようです。
 
寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、翌年納める所得税・住民税から控除されるメリットもあります。一般的には所得が多く、たくさん税金を納めている人ほどふるさと納税のメリットが大きくなります。
 
そうしたふるさと納税が、令和3年分の申告手続きから簡素化されることになりました。
変更点を見てみましょう。
 
これまでは、寄付ごとに自治体が発行した「寄付金受領証明書」が必要でしたが、
特定事業者(国税庁指定のふるさと納税サイト)ごとに発行される「寄付金控除に関する証明書」で手続きができるようになりました。
 
「寄付金控除に関する証明書」は、特定事業者のサイトからファイルをダウンロードして入手します。
確定申告をe-Taxで行う場合は、このデータを税務署へ送付します。
  
ダウンロードしたファイルは、国税庁が提供する「QRコード付証明書作成システム」で読み込みPDFに変換して印刷することも可能です。e-Tax以外で確定申告を行う場合は、印刷したものを使用して提出します。
 
「寄付金控除に関する証明書」が発行できる特定事業者は、国税庁の以下のサイトで確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm
 
複数の特定事業者でふるさと納税を行っている場合は、サイトごとに証明書が必要になりますが、次にあげる三つに該当するかたは、確定申告の手続きがかなり簡素化するのではないでしょうか?

・確定申告をしている

・特定事業者のサイトからふるさと納税をしている

・複数の自治体に寄付をしている

 
これからふるさと納税をしたいと考えておられるかたは、参考にしてください。
「ワンストップ特例制度」を利用されているかたは、確定申告不要ですので、今回の簡素化においての変更はありません。
 

  
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