監査業務担当の内藤です。
皆様の中に、代表者の配偶者や親を非常勤役員として報酬を支払っているという方もおられるのではないでしょうか。
本日は、国税不服審判所の裁決（平成17年12月19日裁決、裁決事例集No70、215頁）を参考に非常勤役員の報酬の金額について解説していこうと思います。
 

【解説】
この裁決事例では審判所は税務署の主張をほぼ認める判断をくだしています。
 
常勤役員・非常勤役員の報酬については、職務の内容及び類似法人の平均給与が重要視されております。ここでいう類似法人の算出方法ですが、所轄税務署及び近隣税務署の管内で業種や売上規模等で類似する法人を抽出していくわけですが、売上金額を基準としている場合が多いです。売上金額の0.5倍以上2倍以内の売上金額である法人を抽出します（いわゆる倍半基準）。
 
例えば、売上金額が1億円である法人の類似法人を抽出するときは売上金額が5,000万円～2憶円の法人を抽出するわけです。この事例では、平成15年1月期は10社、平成16年1月期は6社を選定しています。
 
となると、近隣法人の報酬の額に強く依存することとなります。納税者は近隣法人の報酬など知りようがありません。ですから役員報酬がこの金額で問題ないということは断言が難しいということになりますが、この事例から非常勤役員の報酬について、年収180万程度であれば特に決められた職務がなくとも支給して問題ないように思います。
 
この金額を超えているから直ちに否認されるということはないでしょうが、一つの指標として参考になさってください。

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