業種を問わない＜事業復活支援金＞ ～初めての方は先に「事前確認」が必要です！

みなさまこんにちは、税理士の光島です。
２０２２冬のオリンピックを見ています。日々、訓練された選手たちが、それぞれの目標にむかって成長している姿を見ていると、自分も成長しなければと思う今日この頃です。

今年（令和4年）も、新型コロナウィルスに翻弄されている日本経済。一時、終息に向かったかのように見られたのですが、感染の拡大の影響が大きくなったり小さくなったりの繰り返しが今後も続くようです。

ダメージを受けた企業は、様々なセイフティネット（助成金や補助金、低利の融資）によって、生き延びる道を見つけなければなりません。国の連続する施策として「一時」から「月次」、そして「事業復活支援金」があります。

これまでは「飲食店の休業・時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売上が減少していた」ことが条件となり、「休業・時短要請対象の飲食店」はそもそも対象外となっていました。

今回の「事業復活支援金」については、

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る

2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

上記のポイント (1) 及び (2) に該当すれば給付対象になるので、これまでのような業種や所在地の制限がなくなっています。これまで給付対象外だった飲食業の方も、条件がそろえば給付対象になります。

この給付金については、給付対象者に関する事前確認が必要ですが、一度「事前確認」を受けられた方は、以降、確認作業は不要となります。給付申請者の、本人確認及び帳簿の信頼性等を担保する作業が「事前確認」です。制度の理解不足による誤った申請や、不正請求を未然に防ぐために行う作業で、原則、登録された機関や資格者が担当しています。

確認事項は、提出済みの確定申告書や、本人確認書類、帳簿などです。
この作業については、継続して給付対象者に関与している、登録された機関や資格者については、確認作業の一部省略が認められており、スピーディーに申請が進むように工夫されています。

確認作用自体は、書類がそろっていれば1時間程度で完了いたします。
ネットで申請する際に、最初に事前確認が求められますので、早目にお済ませください。

飲食業界の方など、今回の給付申請が初めての方は、まず、関与している税理士や融資を受けている金融機関などに「事前確認」ができるかどうか確認をお勧めします。

その他　検索される方は、こちらより
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

企業として成長する前に、新型コロナウィルスに負けてしまうと、どうしようもありません。
こんな状況ですが、なんとかともに生き延びていきましょう。では。