・会社役員および不動産貸付業をおこなっている。
・不動産貸付による収入、給与収入、年金収入がある。
・普通乗用車1台、軽自動車1台を所有していた。
・上記2台の車両に係る自動車税・修繕費・保険料・減価償却費等（以下「自動車関係経費」という）を必要経費に算入していた。
・審判所に対し、車両2台の使用方法や頻度を明らかにする証拠を提出していない。
・交際費についても、不動産貸付業務に直接関連している支出であることを明らかにする証拠を提出していない。

《自動車関係経費について》
本件自動車関係経費については、請求人から「取引の記録等に基づいた、本件各年分における本件自動車の具体的な使用方法や頻度等を明らかにする証拠」の提出はないから、請求人の不動産貸付業務の遂行上必要であった部分が明らかとなっているとはいえず、加えて、当審判所の調査及び審理の結果によっても、本件自動車関係経費が客観的にみて、請求人の業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な支出であると認めることはできない。
したがって、本件自動車関係経費は、請求人の本件各年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されず、また課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
 
《接待交際費について》
請求人から、本件接待交際費について、請求人の不動産貸付業務との関係について合理的な説明はなく、本件接待交際費の内訳についても抽象的な説明にとどまり、具体的な支出先や支出目的等の合理的な説明はない上、請求人の主張を裏付ける証拠の提出もない。そして、当審判所の調査及び審理の結果によっても、本件接待交際費が、客観的にみて、請求人の業務と直接の関係を持ち、かつ、業務の遂行上必要な支出であるとは認められない。
したがって、本件接待交際費は、請求人の本件各年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されず、また課税仕入れに係る支払対価の額に該当しない。
請求人は、本件接待交際費に対応する贈答先を示して、本件接待交際費について、不動産貸付業務と直接関連し、業務の遂行上必要なものであり、また定期的に贈答する相手先を明らかにしていると主張する。しかしながら、上記のとおり、請求人の主張を裏付けるに足る証拠はなく、本件接待交際費と請求人の不動産貸付業務との関連性も不明である。