監査業務担当の金森です。
事業復活支援金の申請が終了してしまい、コロナ関連の助成金・補助金はこれでひと段落というこうでしょうか。ですが、
事業者の方にとっては、相変わらず厳しい状況が続いているわけで、まだまだ活用できる制度はいくつかありそうです。

なかでもITツールの導入にかかる費用の一部を助成する小規模事業者や中小企業を対象とした補助金「2022年度版」について紹介したいと思います。

経済産業省が推進するIT補助金には、通常枠デジタル化導入基盤枠の二つの種類があります。
≪通常枠≫
中小企業・小規模事業者党の生産性向上を図ることが目的

≪デジタル化基盤導入枠≫
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者党を支援するとともに、インボイス制度への対応も企業間取引のデジタル化を強力に推進
どちらも生産性向上に役立つITツールを補助の対象としていますが、内容や補助率が異なっているので、事前に確認が必要です。

通常型には、A類型とB類型の二つがあります。

A類型 B類型
補助額 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下
補助率 1/2以内 1/2以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費
クラウド利用費(1年分)
導入関連費
ソフトウェア購入費
クラウド利用費(1年分)
導入関連費

導入するITツールの機能面では、A類型では1プロセス以上、B類型は4プロセス以上が必要になります。

一方、デジタル化基盤導入型は、補助額によって補助率が異なります。
導入するツールの機能面では、補助額5万円~50万円以下の場合は1機能以上、補助額50万円超~350万円は2機能以上が必要になります。また、通常型と大きく違うのは、ハードウェアも対象となる点です。つまりPCやタブレット、レジや券売機も補助の対象です。こちらは、購入した金額によって補助限度額が変わります。

会計・受発注・決済・ECソフト
補助額 5万円~50万円以下 50万円超~350万円
補助率 3/4以内 2/3以内
補助対象経費 ソフトウェア購入費
クラウド利用費(~2年分
導入関連費
ハードウェア購入
ソフトウェア購入費
クラウド利用費(~2年分
導入関連費
ハードウェア購入

 

PC・タブレット等 レジ・発券機等
補助額 ~10万円 ~20万円
補助率 1/2以内 1/2以内
機能要件 デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するものの デジタル化基盤導入類型のITツール使用に資するものの

注意点としては、IT導入支援事業者からの購入補助対象経費となるITツールとあわせて購入する必要があります。

以前から導入を考えておられた事業者の方も、この制度を利用することにより、業務の効率化が進むのではないでしょうか。

  
コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください


Copyright(c) 2012 FARM Consulting Group All Rights Reserved.