監査業務担当の内藤です。
本日は令和4年以降の所得税の確定申告から、大きく影響が出るかもしれない事柄について書いていこうと思います。
 
令和4年8月1日に国税庁が以下の所得税法基本通達の改正についてパブリックコメント（*）を公示しております（一部抜粋、太字筆者）。まだパブリックコメントとして公示している段階ですので、確定ではありませんが、おそらくこの通りの改正が行われるでしょう。
*パブリックコメントとは、政令や省令等を決定する際に、あらかじめその案を公表し、国民から意見を募集する手続きのことを言います。
 

 
この内容をざっくりまとめると「令和4年以降は副業の収入が300万円以下の場合には、原則として、事業所得ではなく、雑所得とします。」と記載しています。
 

 
などがありますが、雑所得扱いとなった場合、これらの優遇が使えなくなります。
今回の改正案では特に②の他の所得との損益通算をさせないことを目的にしているように思います。副業を事業所得としてわざと赤字申告をし、本業の給与所得等と相殺させることによって所得税を低くするスキームを使われている方が少なからずおられるのが現実ですので、そこにメスを入れたいのではないかと思われます。
 
ここまで読まれた方で、「会社員をしながら、わずかにアパート収入があるんだけど、アパート収入が赤字になった場合に今までは損益通算できていたのに、令和4年以降はできなくなるの？」と思われた方がおられましたら、ご安心ください。
不動産の賃貸収入は事業所得ではなく不動産所得に該当するため、収入が300万円以下であっても赤字が出た場合は、今まで通り損益通算が可能です。
 
いつの間にか改正が行われて、今までのやり方が認められなくなる場合がありますので、税制の改正等は注視する必要があります。

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