監査業務担当の内藤です。
本日はインボイス開始に向けての現在免税事業者である方の今後の心構えについて解説していこうと思います。
令和5年10月よりインボイスが始まるにあたり、免税事業者の方が、課税事業者を選択することについて非常にややこしい状況となりつつあります。
 
先日、日本経済新聞で、「課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は今まで消費税が免除されていましたが、小規模事業者が課税事業者に転換した場合の納付額を、受け取った消費税額の２割に抑える検討に入った。３年間の時限措置とする方向で調整し、２０２３年度与党税制改正大綱に盛り込む予定」との内容の記事（日本経済新聞令和4年11月21日付）がでました。インボイス開始にあたって、漫画家・俳優等の業界の方から大きな反発があったことに配慮する制度だと思われます。
 
そもそも現行の課税制度では納税課税事業者は、消費税の計算をする場合に、原則課税制度と簡易課税制度の2つの制度を選択することができます。
 

 
これら2つの制度を比較し、どちらの方が納税額が低くなるかを検討することなるわけです。
ここで冒頭の記事に戻りますが、この新しく検討されることとなった制度（以下、特例制度という）では、売上等で預かった消費税の2割を納税額として良いという制度ですから簡易課税制度とよく似ていますが、どの事業でも預かった消費税の2割の納税額で良いというところが異なっています。
 
そのため、この特例制度が導入されることとなった場合、原則課税制度、簡易課税制度、特例制度の3つを比較検討することとなります。2つの制度の検討でも苦慮することが多いのに、3つとなると相当厳しいものになるのではないでしょうか。税理士泣かせな制度となりそうです、、、
 
今のところ、この特例制度の詳しい内容が出ていないので、この制度を選択した場合、何年間は他の制度を選択できない等の「縛り」があるかどうかはわかりせんが、これから課税事業者を選択される方にとっては非常に重要な制度となっておりますので、注視する必要がありそうです。詳しい内容が明らかになれば、また当コラムで紹介しようと思います。

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