税務調査は避けたい方に「書面添付制度」

監査二部門の梅本です。

今回のテーマは「書面添付制度」です。

書面添付制度について簡単に説明しますと、

「税理士が申告書の作成に関して、どの程度関与し、各項目をどのような観点で確認したかを積極的に明示した書面を申告書に添付する制度」

です。

通常の確定申告書はその内容の大半が数字ですが、その数字の根拠等を別途添付する書類内にて文章で説明します。

ではなぜわざわざそのような事をする必要があるのでしょうか。

当然メリットとデメリットがあります。

メリット

・税務調査の確率が下がる

・税務調査の場合、現地調査の前に税理士に対しての意見聴取の機会があり、結果的に調査に移行しない場合がある。

・申告書の信頼性が高まる

デメリット

・作成に時間がかかるため、別途費用が発生する

・ありきたりな内容の文章で構成された書面添付では効果を得にくい

現状では法人全体の申告のうち書面添付率は10％程度といわれています。

なかなか浸透していませんね。

「決算内容に全く問題がないが、税務調査は避けたい」というような方は積極的に検討してもよいのではないでしょうか。

もちろん法人税だけでなく、所得税・相続税にも書面添付制度は存在します。

税務調査は、時間と場所の確保が必要であり、体力的・精神的にも負担を強いられる事もがあります。

ぜひFCパートナーズにご相談ください。

税理士法人ＦＣパートナーズ