監査業務担当の金森です。

先日「電子帳簿保存法」への対応状況に関する記事を目にしました。それによると大手企業は約7割、中小企業では3割との結果で、規模により大きな差があることが判明しています。

 

近年デジタル化が進み何度も改正が行われている「電子帳簿保存法」ですが、2023年10月からはインボイス制度の開始もあるので、電子インボイスの導入も必要になります。

 

電子帳簿保存対象
  • 仕訳帳、総勘定元帳などの帳簿類
  • 決算関係書類
    貸借対照表、損益計算書、棚卸表
  • 取引関係書類
    自社作成   見積書、契約書、請求書、領収書
    取引先作成  見積書、契約書、請求書、領収書 (スキャナ保存)
  • 電子取引
    電子メール取引、クラウド取引、電子交換取引

 

スキャナ保存に関しては、タイムスタンプの要件が緩和されたので、日付や金額が確認でき、訂正や削除ができないシステムを利用することにより簡素化されました。

 

「電子帳簿保存法」何から始めたらいいの?

なるべくお金をかけたくないけど、どうすればいいの?という方は、
まずはデータそのままで保存する義務がある電子取引から始めてはいかがでしょうか。

電子取引保存の要件に検索機能が必要になりますが、国税庁のHPにあるテンプレートを利用するのが簡単です。

参考:以下国税庁サイト

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

 

データファイル名に直接検索項目を含めるよりも、Excelで管理できた方が便利ですよね。

正式な導入を前に少しずつ始められてはいかがでしょうか。

 

 

  
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