よろしくお願いします。

はい。解雇についての相談は以前から多かったのですが、ここ最近増えているように感じます。
以前は、問題がある社員をどうすれば解雇できるかという相談が多かったのですが、ここ最近は業績不振による事業の縮小等による解雇の相談が増えています。
今後、雇用調整助成金の特例措置等が終了すると、解雇がより増えるのではないかと思います。

はい。解雇に関するルールは労基法で次のように定められています。あと、労災事故で休業中の期間・産前産後の一定期間は解雇ができないルールがあります。

そう思われる方が非常に多いのですが、あくまでも労基法で定められている解雇のルールは解雇の手続に関するルールです。解雇の条件を定めたものではないのです。

そうです。あくまでも労基法は、「解雇する場合、手続のルールは守って下さい。手続を守って解雇した場合には、特に指導等はしませんが、解雇で争いになっても関係ありません。」というスタンスです。

そうです。社長は労基法を守ってさえいれば安心と思われている方が多いのですが、労基法の手続を守って解雇した後で、解雇された労働者が労働組合(ユニオン)に駆け込み争いになるケースもよくあります。

はい。労働者の解雇については「合理的な理由」が必要であり、社会通念上相当と認められない場合には「権利の濫用」に当たり解雇は無効とされます。

はい。具体的には判例等で下記基準が必要と言われています。

そうです。簡単に解雇をすると後で争いになるケースが多くありますので、十分な注意が必要です。私は解雇を未然に防ぐアドバイスはできますが、実際に争いになると、どうすることもできません。

お客様には、解雇を行う場合には必要があれば、事前に弁護士に相談等をすることをすすめています。最近、アメリカのツイッター社が全従業員7,500人のうち約半数に解雇通知をメールで送ったというニュースが話題となりましたが、日本ではまだまだ解雇のハードルは高いです。

そういうことです。

ありがとうございました。