4月から変わる経営者の個人保証

監査業務担当の金森です。
2022年12月、金融庁、経済産業省、財務省は、経営者保証に依存しない融資慣行を確立させていくことを目的に「経営者保証改革プログラム」を公表しました。以下の4分野に重点的に取り組むことにより、経営者の個人保証に依存しない融資慣行をさらに加速していく方針です。

（１）スタートアップ・創業
（２）民間金融機関による融資
（３）信用保証付融資
（４）中小企業のガバナンス

事業資金は会社を経営していくうえで必要不可欠です。特に中小企業にとっては、自己資金のみで賄えるケースはまれで、銀行などの金融機関から融資を受ける際に、経営者は連帯保証人となり、個人の資産を担保として差し入れたりすることもあります。

今後は会社の財務基盤を強化することにより、収益力が改善され経営者保証が解除できるかもしれません。

具体的にはどのような会社が関係するのでしょうか？
それは、すでに借入がある、または新規融資を検討しているといった場合です。
経営者が個人保証なしに融資を受けるためには、以下の3要件が必要になります。

経営者保証ガイドラインの3要件
（１）資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている。
（２）財務基盤が強化されており、法人のみの試算や収益力で返済が可能である。
（３）金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されている。

具体的には、事業上の必要が認められない法人から経営者個人への貸し付けは行わない、業績については、内部留保は潤沢ではないものの、好業績が続いており、今後も借入金を順調に返済していける、
決算報告のほか定期的に試算表、資金繰り表等の定期的な開示が可能、といったことです。

このように、経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合は、上記の3つの要件を満たすことが大切です。
まずは自社の現在の対応状況を確認してみましょう。