監査二部門の梅本です。
今回のテーマは「法人の事業年度」です。「事業年度」とは、以下のように定められています。
 
 
 

 
すごく簡単にいいかえると、１年以内の期間で好きな期間を決めてよいということになります。
 
では、事業年度をいつにするのが良いのでしょうか？
日本の企業全体では、事業年度末が3月末、9月末、12月末が一番多く、全体の約４割を占めているといわれています。もちろん期間は１年間です。ただし、中小企業は設立日から1年後の月末を事業年度末とすることも多いため、私どもは１年中法人の決算申告をしているのが現状です。
 
他に事業年度を決める際に考慮するべきことがあるとすれば、繁忙期との重複でしょうか。ただでさえ繁忙期で業務が多いのに、社内でも決算業務が増えるため、申告がギリギリになってしまう場合もあります。余裕をもって決算対策をするためにも、その辺りも考慮すべきでしょう。
 
また役員報酬や消費税なども考慮すべきポイントですね。そう考えると、会社をつくってから税理士に相談するよりも、会社をつくる前に相談した方が良いと断言できます。
 
では１度決めた事業年度を変更することは可能でしょうか？答えは簡単です。
株主総会により定款の変更が承認されれば変更可能です。しかも、事業年度の変更は登記事項ではありませんので登記も不要です。
 
ただし、容易なのは手続き上の話です。私も昨年、顧問先の企業様の事業年度の変更に携わらせていただきましたが、税務上、判断に迷う事項がいくつかありました。気軽に何度も変更するようなものではないと思います。
これから会社をつくる方、今の会社の決算期を変えたい方、変えたほうが良いか検討したい方、ぜひご相談ください。

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