【事案の概要】

スポーツインストラクターであるSさんは、H23～H29年分の所得税及び消費税について所轄税務署より調査を受け、同税務署長が所得税及び消費税に対する重加算税の賦課決定処分を行ったことに対し、Sさんが重加算税の賦課決定要件は満たしていない等主張し、重加算税の取り消しを求めた事案である。

《国税不服審判所が確認した事実》

《Sさんの主張》

【不服審判所の判断】
請求人（Sさん）は、本件事業に係る総収入金額が1,000万円を超えること、及び真実の総収入金額が容易に判明する本件月謝出納帳又は本件通帳２の存在を秘したことや、真実の金額とは異なる本件所得税等各確定申告の総収入金額に合致する内容虚偽の本件当初提示書類を事後的に作成し、本件調査担当職員に提示したこと等、単に真実の所得金額よりも少ない所得金額を記載した確定申告書であることを認識しながらこれを提出したにとどまらず、請求人が、真実の所得の調査解明に困難を伴う状況を作出し、真実の所得金額を隠蔽しようという確定的な意図の下に、本件調査に際しても、虚偽の帳簿書類を複数回作成するといった隠蔽のための具体的な工作を行い、真実の所得金額を隠蔽する態度、行動をできる限り貫こうとしたと評価せざるを得ないものである。
 
また、消費税についても課税売上高が1,000万円を超えれば消費税等の納税義務が生じること、及び本件事業に係る消費税等について当該納税義務があることを認識していたからこそ、本件事業に係る総収入金額が1,000万円を超えることの発覚を避けるために、一連の行為をしたと認めるのが合理的である。
 
そうすると、請求人が、当初から課税標準等及び税額を申告しない確定的な意図を有し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき法定申告期限までに申告をしなかったような場合に該当するというべきであるから、本件各課税期間の消費税等について、通則法第68条第２項に規定する重加算税の賦課要件を満たすということができる。