壁はどこへ行くのか

みなさま、こんにちは、税理士の光島です。

いよいよ令和6年分の確定申告も終盤戦。
令和6年のみの定額減税の適用漏れがないかどうか、改めて確認してくださいね。もし、忘れていても、令和7年3月17日までであれば、再計算したうえで、再提出すればOKです。

さて、160万円の壁のおはなしです。

令和6年12月に決定された税制改正大綱(https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/zeisi_2025.pdf)では、「物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応」のために、所得税の減税が行われます（案）。その一つとして、課税最低限の調整が予定されています。

＜給与所得者の場合＞　１０３万円　→　１２３万円

これ以下であれば、所得税を払う必要がない最低金額（課税最低限）の設定を２０万円引き上げます（案）。２０万円の内訳は、給与所得控除１０万円と基礎控除１０万円。

給与所得控除＋１０万円　→　給与所得者しか恩恵がない
基礎控除　　＋１０万円　→　多くの納税者に恩恵がある（本人所得２，３５０万円以下）

の組み合わせで、構成されています。

２０万円はあくまでも控除額なので、実際の税金は「２０万円×あなたの税率」が減税額となります。

さらに、前回の衆院選での反応から、引き上げ幅があまりにも少ないという議論もあり、修正案として「基礎控除の特例」が創設される予定です。https://storage2.jimin.jp/pdf/news/information/210056_1.pdf

かなり、細かく刻んであり、①については恒久的な措置、②～④は令和7年と令和8年限定の措置です。

①　給与収入　２００万円相当以下：＋４７万円（上記＋１０万円＋３７万円）
②　給与収入　２００万円相当～４７５万円相当以下：＋４０万円（上記＋１０万円＋３０万円）
③　給与収入　４７５万円相当～６６５万円相当以下：＋２０万円（上記＋１０万円＋１０万円）
④　給与収入　６６５万円相当～８５０万円相当以下：＋１５万円（上記＋１０万円＋５万円）

実際の減税額として、自民党の試算（https://www.jimin.jp/news/information/210056.html）では、モデルケースで、おおむね２万円から３万円程度の減税になるとしています。
この金額は、令和6年限定の定額減税に近いですよね。

となると、令和6年と比較すると・・・、減税の効果があるのかないのか？

一つの壁を乗り越えると、また次の壁が現れる。高いもの、低いもの、複雑に設定されています。
まるで、JR大阪駅周辺の地下街（梅田ダンジョンと呼ばれている）のようですね！　では。