①甲はパチンコ店A社、派遣業B社、飲食店C社を経営する各法人の代表者又は実質的経営者である。

②約4年間でＡ社につき３２８５万２５６０円、Ｂ社につき２１９９万２２５０円、Ｃ社につき１１２２万６３００円、３社を合計して６６０７万１１１０円（合計利用回数３７２回余）を各法人の業務の交際費等として費用に計上していた。

③甲にはひいきにしていたホステスがおり、本件ホステスが移籍すると甲も順次これら移籍先のクラブを利用し、甲は本件各クラブを利用するに当たり、本件ホステスと頻繁に同伴出勤やアフターをしており、また、その際に高級な飲食店で同人と飲食を共にすることもしばしばあった。

④裁判所は、「本件各クラブにおいて接待等を行うことが業務上必要である合理的な説明はなく、ほとんどの場合１人で利用していたことから（クラブ側への調査でも確認）、甲の個人的な飲食代金であった」と認定した。その上で、本件各支出額を貸付金ではなく交際費として仮装して所得金額の計算上損金の額に算入したことは、事実を仮装したとして税務署が課した重加算税の課税処分を認容した。

①各クラブを１人で利用した際の代金は本件各支出額に含まれていない。各クラブを利用した際の同行者は、出身高校の関係者、サッカー仲間、ＪＣ（青年会議所）の関係者、取引先ないし同業者等であり、その目的は人脈を広げるためであった。

②本件各クラブを利用する都度ウイスキーやブランデーのボトルを注文していたのであり、その全てを甲１人で摂取したとは認め難いから、複数人で本件各クラブを利用していたものである。

③クラブの売上集計表（本件各集計表）に甲が利用した際の来店者数が１名と記載されているのは、クラブ側が上客である甲に対して人数毎に必要となる基本料金（セット料金）をサービスする目的で、来店者数を実際とは異なる１名と記載したものにすぎない。

④質問応答記録書に、本件各支出額が本件各クラブを１人で利用した際の費用である旨の回答が録取されているのは、本件税務調査によって精神的に疲れ果てていた甲が、判断能力が低下した状態で署名したものであるから、任意性を欠くものとして自白法則（憲法３８条２項）により証拠から排除されるべきものであり、また、その信用性も当然に否定されるべきものである。