①中小事業主等の特別加入

中小事業主と認められる企業規模(業種により労働者数に制限あり)の社長・役員

※金融業、保険業、不動産業、小売業は50人以下
　卸売業、サービス業は100人以下
　上記以外の業種は300人以下

②一人親方等の特別加入

建設業で会社に雇用されずに自営業をされている方

③特定作業従事者の特別加入

会社に雇用されず個人タクシーや農家などの自営業をされている方

④海外派遣者の特別加入

日本の企業から海外支社等へ赴任する方

①給付基礎日額(休業補償等の受給金額)を自分で選択できる

一般の労働者が労災で被災した場合は、被災時の給与額を基礎として給付基礎日額を計算して休業補償額が決まる。特別加入者は、自身が任意で給付基礎日額(3,500円～25,000円)を決めることができ、その保険料を支払う。給付基礎日額が高ければ保険料も高くなるが、補償内容も大きくなる。

②事務処理を労働保険事務組合に委託する必要がある

特別加入者が労災保険に加入する場合には、労働保険事務組合に事務処理を委宅する事が加入の条件となる。通常、労災保険の加入手続は労働基準監督署だが、特別加入者の場合は自身が労働基準監督署で労災の加入手続きはできない。労働保険事務組合の多くは商工会・商工会議所などが行っている。

① 事業主（会社の社長・個人事業主）や役員は労災保険に加入することができないが、例外的に特別加入制度の労災保険に加入することができる。

② 建設業だけでなく、他の業種でも加入することができる。

③ 一般の労災保険と異なり、特別加入制度の労災保険は、休業補償額・保険料を自身で選択できる。

④ 事務処理を労働保険事務組合に委託しなければ加入できない