通帳はいつでも見られている・・・！

みなさまこんにちは　税理士の光島です。
朝の連続テレビ小説を、今回は全部見ています。
これまではリアルタイムで視聴したり録画しなければ見られなかったものが、デジタルコンテンツとして一定期間ネット上で提供されるようになったので、時間のある時ににまとめてみています。
あと４週しかないですが、じっくりと楽しみたいと思います。

税務調査でも同じように、情報をオンラインで取得できるようになってきました。実地での帳簿等の確認作業に加えて、国税庁の独自のデータベースや預貯金等情報は、郵送での書面取り寄せからオンライン照会に置き換わっています。

預貯金等情報の照会の目的は、正確な資産状況の把握です。受給資格・要件の確認、滞納者の資産把握、所得隠しの情報などがその背景にあります。

＜オンライン照会以前の問題点＞

①　情報を取得するまでに、申請・処理・出力・郵送等の時間が必要
②　情報提供者の事務負担が大きい
③　紙媒体なので、データの加工に複数工程が必要
④　様式も提供者によって異なる
→　事務作業が非効率

デジタル庁が公表した「預貯金照会のオンライン化の拡大に関する方針資料」（2025年2月14日）では、次のように分析しています。
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/6b853713-ebd8-4c68-8da0-b72bab28c962/70282d06/20250214_private-business-dx_outline_04.pdf

2018年度調査では、法令に基づく財務調査等を目的として金融機関に対して行う預貯金等情報の照会・回答は全体で約6,000万件あり、そのうち国税が約1割です。主に所得隠しや資産把握を目的としています。国税だけでなく、地方税関係、生活保護・国民健康保険・介護保険、年金、警察なども、書面による依頼が多く、行政機関・金融機関双方の負担になっています。

2019年「金融機関×行政機関の情報連携検討会」より、民間事業者によるオンライン照会サービス等を活用してデジタル化を推進する方針が示されました。国税庁は、2021年10月からオンライン照会サービスを活用し、金融機関双方の事務負担軽減が実現しているようです。オンライン照会サービス対応状況を金融機関種類別にみると、銀行は8割程度、インターネット銀行で5割弱、生命保険会社は2割強、損害保険会社は未対応。業界によっても温度差がありますね。

今後、預貯金照会の最大の利用者である地方自治体の実態の把握・分析が進められ、一方で、金融庁をはじめとした、制度所管官庁への協力を呼びかけ、国全体としてのシステム化を進めていくようです。公務員の事務作業の軽減が、国全体の作業の効率化になっていくので、大変、意義のあることだと思います。

国民がインターネット等のオンライン上で様々なサービスが利用可能になっている裏で、各公共団体も一定のルールのもとでオンラインで情報を共有しようとしています。今後、いろいろなことがガラス張りになっていくのは仕方のないことだとは思いますが、それであれば、すべての国民や団体が等しくガラス張りになっていくことを強く期待します。

皆さんは、いかがでしょうか？　では