よろしくお願いします。

はい。本年の改定では、全国平均の最低時間額は1,121円で、前年から66円の引き上げとなりました。今回の引き上げ額は、昭和34年の制度開始以来最大の引き上げ額となりました。また、本年の改定により、初めて全都道府県で1,000円を超えました。

はい。前年も大幅な引き上げが行われました。全国平均1,055円で51円の引き上げでした。前年も過去最高の引き上げ額です。

私もそう思います。政府は、2020年代に全国平均1,500円にする目標を掲げています。今後も大幅な上昇が予想されます。最低賃金の上昇だけでなく、現状は人手不足で会社としては人材確保に努める必要がありますので大変かと思います。

はい。最低賃金を下回っていないかのチェック、給与計算システムを使用しているのであれば、新しい最低賃金が適用される日(発効日)に合わせて確実に対応できるようにする必要があります。本年度は、各都道府県により改定日が大きく異なる為、注意が必要です。

原則は10月1日です。最低賃金の発効日(改訂日)は、各都道府県に設置されている最低賃金審議会で審議され発効日が決定できるとされています。発効日は、例年ほとんどの都道府県で10月1日とされてきました。昨年、近畿地方は全て10月1日が発効日で、一番遅かったのが岩手の10月27日でした。

本年の近畿地方(2府5県)の発効日は次の通りです。

① 京都　　11月21日
② 大阪　　10月16日
③ 滋賀　　10月5日
④ 兵庫　　10月4日
⑤ 奈良　　11月16日
⑥ 和歌山　11月1日
⑦ 三重　　11月21日

そうです。全国では、栃木のみが10月1日です。一番遅いのが、秋田で令和８年3月31日(前年は10月1日)となります。

今回は特に地方で上昇幅が大きくなりました。急激な人件費負担等を考慮してこのような結果になったのではないかと思われます。各都道府県で大幅に異なりますので、支店等がある会社は特に注意が必要かと思います。

ありがとうございました。