「算定基礎届」の提出はお済みですか？

オペレーション部門の橋本です。

以前もこのコーナーでお話しましたが、７月は「算定基礎届」の提出があります。毎年７月１０日までの期限となっています。

被保険者の「実際の報酬」と、設定されている従前の「標準報酬月額」との間に大きな差が生じないよう、毎年１回見直します。これを「定時決定」といいます。

４月・５月・６月に支払った賃金の平均で決まります。
これはあくまで支払いベースです。

【　例　】

２５日締の当月末日払いだと、普通に４月・５月・６月分の賃金です。
しかし、月末締の翌月１０日払いだと、３月・４月・５月分の賃金となります。
逆に労働保険の申告は「支払ベース」ではなく「発生ベース」で、「実際何月分か」でみます。
ここのところは、注意が必要ですね。

算定基礎届により決定された標準報酬月額は、基本１年間（９月から翌年８月）適用されます。

【対象者は？】

７月１日現在の全ての被保険者で支払基礎日数は１７日以上あること
次の方は対象外です。

１．６月１日以降に資格取得した方
２．６月３０日以前に退職した方
３．７月改定の月額変更する方

よく｢どうすれば保険料安くできる？｣と訊ねられます。
大きな声では言えませんが、やはりこの３ヶ月は残業を控えることでしょうか。
一度決まれば１年間同じ保険料ですからね。

しかし、１年間全く同じ賃金でないこともあります。
小さい変化のときもあるでしょうし、大きく変わることもあるでしょう。
変動項目（残業手当等）の場合は、何もすることはないのですが、固定給（基本給、家族手当等）が変わると確認が必要です。

固定給の変動があった月から３ヶ月分の平均で、現在の等級と２等級以上の差があれば「月額変更届」を提出しなければなりません。これを随時改定といいます。

こういう風に、実際の報酬と等級とを合わせるようになっています。

しかし、この超高齢社会、健康保険はともかく厚生年金は頻繁に改正があり、年金の受給年齢がどんどん上がっていきそうです。
６８歳まで引上げる？なんて話も出ていますよね。
いったいどうなることやら。
目が離せません！