監査業務担当の清岡です。

過去にいくつかの指標のブログを記載しました。

しかし、その指標は決算書の数値を使用することが前提でした。

月次（期中）の数値について正しい分析を判断するには、少し調整は必要です。

 

期中の試算表（月次）と期末の試算表（決算書）では、大きな違いがあるのです。

まずは、税金（未払法人税等、未払消費税等）の計上（精算）がされていません。

 

例えば（税抜き会計の場合）

期中では、流動資産に仮払消費税等（中間消費税等を含む）があり、流動負債には仮受消費税が計上されています。（図１）

共に、流動資産、流動負債の金額を増加させています。

 

これが決算時には、双方が相殺されて差額の未払消費税等が流動負債に計上されます。

 

それでは例題の数字を使い期中でも同じ処理をしてみます。（図１　⇒　図２）

 

 

 

 

 

仕訳処理

 

これで、期中でも決算書と同じ状況になりました。

ご覧の通り、貸借対照表のバランスが変わりました。（総資産の金額が変更）

 

これだけでは、まだ不十分です。

同じく税金で言えば法人税等の計上がされていません。

こちらも同じく決算時と同じ仕訳処理を仮で計上してみましょう。（図２　⇒　図３）

税引前当期純利益に税率をかけて法人税等を計算（税率を３０％で計算）

例題）100,000×30%＝30,000（法人税等）

仕訳処理

 

貸借対照表内での金額の変化は、未払法人税が計上されて、繰越利益剰余金が減少しています。※　総資産は変わりません

 

貸借対照表の数値のバランスが変わっていくのが分かります。

 

参考までに自己資本比率の動きを見てみましょう。図１（44.4%）⇒図２（56.0%）⇒図３（53.0%）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いかがでしょうか。同じ試算表（期中の月次）ですが、調整前と後では大きく変わっています。

これは、流動比率などの指標も変わります。

 

毎月の試算表ではそこまで加味する必要はありませんが、四半期若しくは半期（中間）の時に数値の調整をされてみると、より詳しい分析が期中でも可能になります。