監査業務担当の金森です。
まん延防止措置の期限が近づく中、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いています。減収となった事業者向けに、いくつかの経済対策がありますが、自社に関係するものは何かを把握して申請手続きを進めることが大切です。
 

事業復活支援金制度

新型コロナの影響で売り上げが減少した法人・個人事業者(フリーランスを含む)を対象に、法人は最大250万円(年間売上高5億円以上の事業者の場合)、個人は最大50万円の支援金が支給されます。
 
具体的には、新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、前年もしくは、2年前の同じ月より30%以上減少した事業者が対象です。すでに申請受付も始まっているので、支援金を受け取った方もいらっしゃると思います。
 
申請期間は5月31日までです。まだの方は、早めに事業復活支援金の専用サイトで内容確認後、手続きするようにしましょう。
 

実質無利子・無担保融資の延長

政府系金融機関(日本政策金融公庫等)の実質無利子・無担保融資の申請期限が令和4年3月末までに延長されています。
日本政策金融公庫で複数の実質無利子・無担保融資を受けている場合は、借入の一本化が可能かどうかを日本政策金融公庫に確認してみましょう。「新型コロナ特別貸付」については、事業者のニーズに合わせて令和4年4月以降も継続される予定です。
 

雇用調整助成金(特例措置)の延長

申請期限は「令和3年12月末まで」となっていましたが、「令和4年3月まで」に延長されています。また令和4年4月以降の雇用調整助成金の則例措置についても厚生労働省のサイトに掲載されています。一度チェックしてみてください。
 
厚生労働省サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000902063.pdf




 

  
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