よろしくお願いします。

はい。具体的には次の2点になります。
① 時間外労働に上限が設けられる
② 違反すると罰則が科される

はい、そうです。以前のブログでは「一定の業種を除いて残業規制が2020年4月からスタートする」というお話しをしました。建設業については現在除外されていますが、2024年4月から時間外労働に上限が設けられます。

そうです。建設業は実質的な残業規制が今までありませんでした。人手不足等が主な理由で、残業規制を猶予されていました。同じような理由で運送業についても現在除外されています。
しかし、2024年4月から残業規制がスタートします。今回は建設業についてお話しをさせて頂きます。

はい。法定労働時間を超過した時間が時間外労働になります。

そうです。現在の時間外労働の上限は1か月45時間、1年間360時間が原則となります。
時間外労働についてですが、前提として36協定を締結して労基署に提出することで時間外労働・休日労働をさせることができます。
違反した場合には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられる可能性があります。

そうです。会社と従業員との間で時間外労働・休日労働を行うことの協定が36協定です。36協定には時間外労働の上限時間が法律で定められており、原則として1か月45時間、1年間360時間が上限となります。

私もかなり厳しい規制だと思います。建設業以外でも人手不足の業界は多いですので。

36協定は原則として1か月45時間、1年間360時間が時間外労働の上限となります。ただし、特別条項付きの36協定を締結することにより時間外労働の上限が緩和されます。

はい。特別条項付きの36協定を締結することにより、下記のように時間外労働の上限が緩和されます。

そうです。例えば建設業の場合、土曜日の現場仕事が多いと思います。１か月単位で考えますと、仮に土曜日に４～５回(32時間～40時間の時間外労働)の仕事があったとしても、特別条項付きの36協定であれば上限をクリアします。

はい。今までのように無制限ではないですが、特別条項付きの36協定を締結することで、何とか残業規制をクリアして頂ければと思います。

ありがとうございました。