貸倒損失～正しく管理を

監査二部門の梅本です。
今回のテーマは、前々回からの「貸倒損失」、最終回です。
１．法律上の貸倒れ
２．事実上の貸倒れ
３．形式上の貸倒れ

上記の3つに区分けのうち、前回まで１．法律上の貸倒れ、２．事実上の貸倒れを解説しました。
今回は最後の、3．形式上の貸倒れについて解説していきます。

名前の通り、「法律上・事実上」よりも少しだけ緩いイメージで捉えていただいても良いかと思います。一言で表すなら、「取引停止後、弁済がない場合」です。では詳細を見てみましょう。

次の事実が発生した場合には、その債務者に対して有する「売掛債権」について、貸倒れとして一定金額を損金経理することが出来ます。

（１） 継続的な取引を行っていた債務者の資産状況､支払能力等が悪化したため、その債務者との取引を停止した場合において、最後の弁済の時、または、取引停止の時等のうち最も遅い時から1年以上経過したとき（担保物のある場合を除く）

（２）同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が、取り立てのために要する旅費などの取立費用よりも少なく、支払を督促しても弁済がない場合

この中で最も注意が必要なのは、「売掛債権」という箇所です。貸付金は売掛債権ではありませんので、そもそも形式上の貸倒れとしては損失計上できません。

まずは簡単な（２）からです。
これは、いわゆる遠隔地の取引先からの代金回収です。遠方の為、債権額＜旅費等の取立費　となる場合に貸倒れが認められます。

次に（１）です。
継続取引がある取引先の経営悪化等の事情により、取引を停止して1年以上経過した場合等に、貸倒れが認められます。簡単なようで意外と難しいですね。結局1年という期間を管理しなければいけませんので。また、不動産取引のように継続取引とは考えられない取引、たまたました1~2回程度の一時的な取引の債権については、貸倒れの適用がありませんので要注意です。

以上を踏まえて、また前回からの総括として、